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お役立ちコラム

葬儀保険は必要?種類や費用、選ぶ場合の注意点を紹介

2020/08/19

生命保険や医療保険、学資保険など、保険にはさまざまな種類がありますが、最近注目されているのが「葬儀保険」です。

その名のとおり葬儀の費用を賄うための保険です。
葬儀の際には数百万円という大きい金額を一括で支払わなくてはならないため、保険があるととても助かります。
とはいえ、葬儀保険と聞いてもまだあまりピンとこない…葬儀保険が必要なのかどうかわからない…という人も多いでしょう。

そこで今回は、葬儀保険の種類や費用、そして選び方や注意点などを詳しくご紹介します。
葬儀保険を選ぶ際の参考になさってくださいね。

目次

葬儀保険とは

葬儀保険とは、葬儀を執り行った際に支払いで困らないよう、あらかじめ葬儀費用として準備しておく保険のことです。
「少額短期保険」というカテゴリーで扱われています。

少額短期保険とは

少額短期保険は、急にお金が必要になるというニーズに対応できる保険のことで、ミニ保険と呼ばれることもあります。

保険金額は少額なので、最高でも1000万円程度までです。
また契約期間も1年間ほどと短期なので、少額短期保険と呼ばれています。

急にお金が必要になった際、必要な期間に必要な額だけ引き出せるようにと作られているのです。
ただし、葬儀保険を取り扱う少額短期保険業者には制限がかけられており、下記の定めがあります。

*保険期間は1年以内
*死亡保険金額は被保険者1人当たり300万円以下
*すべての保険金額の総額が被保険者1人当たり1000万以下

そのため、保険金額として支払われるのは被保険者1人で300万円までです。
葬儀の規模によっては超えてしまう可能性も高いため、注意しておきましょう。

葬儀費用を負担するのは誰なのか

多額の葬儀費用を負担するのは誰なのか、は気になるところです。

法的な定めはありませんが、一般的に、葬儀費用は喪主が負担することが多いようです。
下記のパターンが多いとされます。

*故人の配偶者
*長男あるいは長男ではない男子
*長女あるいは長女ではない女子

しかし、喪主が経済的状況から支払いが困難であれば、親族が分担して葬儀費用を支払うケースもあります。

葬儀費用を負担するのは喪主

葬儀費用は、一般的に喪主が負担します。喪主は葬儀を執り行う主となる人のため、費用も負担しなければならない場合が多いです。親が亡くなった場合は、配偶者もしくは血縁関係のある実子が喪主を務めます。

誰が喪主になるのかは法律で定められているわけではないのですが、一般的な流れで決める場合がほとんどです。結果として喪主=葬儀費用の負担とするケースが多いでしょう。

話し合いで決めることもある

喪主が負担するのは一般的な例で、葬儀費用は喪主だけが負担しなければならない、というわけではありません。
喪主が負担できない場合や経済的に支払いが難しい場合などもあるはずです。その場合は兄弟や姉妹で分け合って負担をし合うというケースもあります。

もし分け合って負担をする場合は、年齢や収入などをそれぞれ考慮しながら負担額を決めることが多いでしょう。
誰がいくら費用を負担するのかは、家族間であってもデリケートな問題です。しっかりと話し合いをしてみんなが納得できる結論を出しましょう。

故人からの遺書や契約がある場合はそのとおりに負担する

葬儀費用に関して、生前に故人が取り決めている場合もあります。
生前に葬儀費用の負担について話し合いをして双方が合意していた場合は、その合意に従って支払う必要があります。
何らかの契約があった場合も契約の効力が生かされて支払いを行います。

家族に葬儀費用の負担をかけないために葬儀保険を利用する方が増えている

葬儀費用は、想像以上に高くなるケースが多いです。そのため、自分が亡くなってから家族にお金のことで面倒をかけたくない…と考えて葬儀保険に加入する人が増えています。

日本は高齢化社会がますます進むなかで、これから葬儀件数も増えていくと考えられています。
そのため、できることはできるうちに…葬儀保険に加入する人も増えていくのです。

最近は「終活」という言葉も生まれていますが、葬儀保険はまさに終活の一部といえます。

知っておきたい葬儀費用について

葬儀を手配することがないと、葬儀費用について詳しく知る機会もありません。
しかし、葬儀費用は高い…という噂をよく耳にすることはあるでしょう。では、実際に葬儀費用はどれくらいかかるのかをみていきましょう。

葬儀費用の相場

葬儀費、全国平均でおよそ195万円程度といわれています。

しかし、あくまで平均の数値であり、葬儀の規模が大きくなるとその分費用もかかってしまいます。
葬儀を手配する経験はめったにないため、費用の相場がよくわからないまま、つい契約を結んでしまいがちです。

適正な費用で葬儀を執り行うために、希望している葬儀内容と規模、そしてそれに伴う費用の相場を知っておくことが大切です。

葬儀費用の内訳をチェック

葬儀はどんな内訳で費用がかかっているのかを見ていきましょう。

【葬儀費用の一式:120万円】
葬儀費用一式には、下記が含まれています。

*ご遺体を搬送する費用
*通夜や告別式の費用
*火葬するために必要な品物
*サポートをするスタッフの人件費など

葬儀をするために必ずしなくてはならないことが一式として金額設定されています。相場はおよそ120万円です。
ただし、葬儀費用は最低限のものだけしか含まれていない場合もあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

【飲食、接待費用:参加人数×4,000円程度】
通夜や葬儀で振る舞う必要がある飲食費や人件費の費用です。

参加する人数が増えるほどに費用が大きくなります。
葬儀一式に入っていると思いがちですが、別で費用がかかるケースがほとんどです。
区別して費用がかかると考えておいてください。

通夜の後には通夜ぶるまい、火葬の後には精進落としがあり、参加人数×4,000円程度はかかります。
参加人数の予測と合わせて費用をみておきましょう。

ただし、葬式は結婚式と違い、招待状を出して参加する人数が定まることはありません。
仮定よりも人数が増える可能性もあるのです。費用追加の可能性も考えておきましょう。

【お寺へ支払う費用:50万円】
お付き合いがある寺院からご僧侶に来ていただき、戒名授与など葬儀全般をお任せする際のお礼として渡すお布施も必要です。

お布施は地域や寺院によってかなり差があり、あくまでお気持ちとしてのものなので、費用は自分たちでどれくらいがよいのかを考えましょう。
平均費用は50万円ほどです。

<h3>費用を大きく左右するのは葬儀の規模と執り行い方

葬儀費用は、葬儀の規模や執り行い方に大きく左右されます。
たとえば、身内だけの少ない人数だけで葬儀をするのであれば、飲食費用はあまりかかりません。その分だけ費用が抑えられるでしょう。

また、宗教的儀式をしっかり執り行うかどうかでも費用は異なります。
簡易な儀式で行えば費用もあまりかかりません。

友人や知人を招いた一般的な葬式をするのか、それとも家族だけの家族葬にするのか、またさらにシンプルな直葬にするのかなど、どんな葬儀をするのかによっても葬儀費用は大きく異なります。

葬儀保険のメリット・デメリット

葬儀保険は葬儀代を賄うために役立つ保険ですが、メリットもあればデメリットもあります。葬儀保険のメリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。

メリット1. 葬儀保険があれば急な葬儀費用の支払いに困らない

葬儀にかかる費用だけでなくお墓にかかる費用などを含めて、最大300万円まで保険がおります。急な支払いでまとまったお金が必要になっても、葬儀保険があればカバーできるでしょう。

メリット2. 葬儀保険はお金の受け取りがスムーズである

亡くなったことがわかると、故人の預金口座は銀行が凍結してしまいます。
相続人全員の合意があるまで引き出しができなくなるため、葬儀にかかる費用を故人の口座から引き出そうと思ってもできないのです。
葬儀保険であれば制約がなく、スムーズにお金が受け取れます。

また、通常の生命保険などは審査に時間を必要とするため、書類提出から受け取りまで5営業日ほどかかってしまいます。
しかし、葬儀保険は葬儀費用に充てるために加入しているため、書類を提出して受理されてから翌日には保険金が支払われる場合が多いです。

メリット3. 葬儀保険は掛け捨てで毎月の保険料の負担が少ない

葬儀保険は掛け捨てであるため、毎月の保険料も少額です。
経済的な負担が少なくても保障が得られます。

メリット4. 葬儀保険は高齢・持病がある人でも入りやすい

生命保険会社が扱っている生命保険・医療保険は、医師の診断が必要になったり、高齢者や持病がある方は加入できなかったりという場合があります。
保険会社はすぐに保険事故が発生するのを避けたいため、加入の条件を厳しくしているのです。

葬儀保険の場合は、上限が300万円であるなどの理由から、厳しい審査はありません。
高齢だったり持病があったりしてほかの保険には加入できなかった人でも加入できる可能性があります。

デメリット1. 加入時の年齢によっては損をする

毎月の保険料は、年齢が上がれば上がるほど高額です。

年齢によっては入らないほうが結果的にお得な場合もあるため、加入の前に毎月の保険料を確認し、損してしまう可能性がないかを調べておきましょう。

デメリット2. 保険金額が下がることもある

終身型の保険は、経済的な影響があると、受け取れるはずだった額を下回ってしまう恐れがあります。
葬儀保険も同様のケースがあるため、注意しなくてはなりません。

デメリット3. 保険契約者保護機構の対象ではない

保険会社が破たんした場合、「保険契約保護機構」の規定で、保険契約者は保護されます。
しかし、葬儀保険の場合は最大でも300万円までと保険商品の金額が小さく、保険契約者保護機構の対象にはなっていません。
もし契約した保険会社が破たんしてしまっても、契約者は保護されないのです。

あらかじめ、ホームページなどで、加入を希望する業者の決算などを見ておくようにしましょう。

葬儀保険と似ている互助会との違い

葬儀保険と似たようなものの1つに、互助会があります。
葬儀保険よりも互助会のほうが昔からある制度です。
葬儀保険と互助会にはどんな違いがあるのかをみていきましょう。

互助会とは

互助会は、月々定額の掛け金を積み立てていき、冠婚葬祭を行う際にサービスが受けられるという制度です。
もし葬儀を行うことになったら、斎場を互助会会員の特別料金で利用できるなどのサービスがあります。

ただし互助会が提携している斎場に限られており、葬儀の費用によっては積立金だけで葬儀が行えるというわけではありません。
また、解約の際は手数料が発生するなど少し不自由に感じられる点もあります。

葬儀保険との違いは、契約者の家族が登録できること

前述したことから、互助会は不便なのでは…と感じるかもしれませんが、とても便利な点もあります。
それは、契約者の家族が登録できるという点です。
契約をする際に登録をするのですが、契約者が喪主を務めて契約者の家族の葬儀を行う場合、家族は互助会のサービスを利用できます。

葬儀保険の種類とプラン

葬儀保険には、大きく分けて下記の2種類があります。

*定額
*一定

さらにプランごとに分けられるため、種類とプランについてご紹介いたします。

定額タイプ

定額タイプは、年齢が上がるにつれて支払う保険料も増えていきます。
受け取る金額は同じです。

たとえば、保険金300万円を受け取るという契約で加入した場合、49歳までは月々の保険料2,500円を支払い、50歳からは月々3,000円を払う…というように支払う金額は増えます。
受け取る金額は当初受け取る予定だった300万円そのままです。

一定タイプ

一定タイプは、年齢によって受け取れる保険金額が減額されます。
支払う保険料はずっと同じです。

たとえば、月々2,000円の保険料を支払っており、55歳までに亡くなったら300万円、65歳までに亡くなったら200万円というように、受け取れる保険金は減ります。

プランは業者によってさまざま

葬儀保険には、さまざまなプランがあります。保険金が100万・200万・300万などのように受け取れる金額をもとに考えるか、月々3,000円、5,000円、1万円と、毎月払う金額を一定にして考えるかで選ぶべきプランは異なるでしょう。

葬儀保険の保険料の目安は2,000~3,000円程度

葬儀保険の保険料は、ピンからキリまであります。
月々500円ほどのものから、1万円ほどのものまでさまざまです。
年齢やプランでも変わりますが、現実的な目安額は2,000~3,000円程度でしょう。

保険料は業者によっても変わるため、1社だけ調べるのではなく、複数の業者を比較して検討してください。

葬儀保険の選び方の4つのポイント

それでは、葬儀保険の選び方をみていきましょう。

1. 受取金額と保険料に納得できる葬儀保険を選ぶ

葬儀保険は最大300万円までと決まっていますが、プランによって保険金を数十万円という少額から設定できます。あまり高い保険金を設定すると毎月の支払額が高いですし、逆に少なすぎても葬儀費用がまかなえず葬儀保険の意味がなかった…なんてことになりかねません。

葬儀保険で受け取る金額としていくらぐらいが必要か考え、さらに毎月支払う保険料もムリなく支払っていけるかどうかを確かめましょう。

2. 安心して加入できる保険会社を選ぶ

保険会社が破たんした場合でも加入者を守ってくれる保険であればよいのですが、葬儀保険の場合はそうではなく、保険会社の破たんが起こるとどうすることもできなくなってしまいます。だからこそ、安心して加入できる業者であるかどうかを確かめることは大切です。

3. すぐに保険金が受け取れるかどうかを確認する

葬儀保険を選ぶ際にとても重要なのが、保険金をすぐに受け取れるかどうかです。
亡くなるとすぐにお通夜や葬儀が行われて、数日後にはすぐに葬儀費用を支払わなければなりません。
保険金の受け取りに時間がかかっていて手元にないと、いったん建て替えなくてはなりませんし、手元に支払えるだけの現金がないと困ってしまいます。

すぐに保険金が受け取れる保険であれば、葬儀も安心して執り行えます。

4. 加入しやすい保険を選ぶ

葬儀保険は高齢になってから自分の葬儀費用を家族に渡すために加入する場合が多いです。
すでに持病があると健康状態の制限がある保険には加入ができません。せっかく申し込みをしても加入できないため、あらかじめ加入しやすいかどうかを確認してから申し込みをしましょう。
89歳まで加入できるものや、医師の診断不要で加入できるものなどが加入しやすいです。

葬儀保険加入時の3つの注意点

葬儀保険に加入する際、注意しておきたいポイントがあります。

注意点1. 保険には責任開始期がある

葬儀保険に申し込みをしてすぐに亡くなってしまった場合、保険金を受け取りたいと申し出ても受け取れない可能性が高いです。
保険には責任開始期があるのですが、責任開始期を過ぎていない時期に発生した保険事故には、保険金を支払わなくてもよいこととなっています。

申し込みはあくまで申し込みだけなので、保障はまだ開始されません。承諾通知書と保険料1回目の支払いが完了してからようやく保障が開始されるのです。申し込みからおおよそ1か月ぐらいの間があるため、気を付けておきましょう。

注意点2. 保険金には税金がかかる

保険金は課税対象です。
生命保険料や個人年金保険料などは、確定申告の際に課税は3つの種類があります。

*契約者と被保険者が同じだと相続税
*契約者と受取人が同じ場合は所得税
*契約者・被保険者・受取人がそれぞれ違う場合は贈与税

注意点3. 告知義務違反はしない

告知義務違反とは、保険に加入する前に医師の診断を受けたり告知書を提出したりする際、嘘をついて伝えなくてはいけないことを報告しないことです。

保険加入者には告知義務があるため、申告書の記入や医師の診断時には正直に本当のことを伝えなければなりません。
もし告知義務違反をしてしまってそれがばれてしまうと、保険金の不払いや保険の契約解除にもつながるため、気を付けましょう。

特に葬儀保険は比較的審査が緩く、少しぐらい嘘をついてもばれないだろう…と考えやすくなるため、注意が必要です。

告知義務が必要な理由

葬儀保険は、保険加入者たちが保険料を出し合い、お互いに保障しあう仕組みで成り立っています。
保険料は同じ保険に加入している人全体のものとして管理されているのです。そのため、契約をする段階で保険料を支払うリスクがある人が加入してしまうと、保険加入者の公正性が保たれないでしょう。

そこで必要なのが「告知」です。すべての人が公平であるために、真実を記載しなければならない「告知義務」が定められています。

葬儀保険の告知書

葬儀保険で告知書が必要な場合、内容は以下の項目があります。

*現在入院中、もしくは特定疫病を発症して要介護認定を受けているか
*過去○年以内に病気やケガなどで医療機関に7日以上入院したか
*過去○年以内に医師から腫瘍の診察・検査・治療・投薬などを受けたか

この3つは葬儀保険でも告知書に記載されています。
もし1つでも○がある場合は、保険加入は難しいでしょう。

告知義務違反をすると保険金が受け取れない&契約解除

告知義務違反をしてしまった場合、加入者が亡くなっても保険金が支払われなくなってしまいます。

また、保険料を支払っている期間中や、加入者が亡くなって保険金請求をする際に発覚した場合でも、保険料が受け取れないどころか契約解除となる可能性も高いです。

たとえ故意ではなく、うっかりであっても、告知義務違反がないよう十分に気をつけましょう。

葬儀保険の加入方法と流れ

実際に葬儀保険に加入する場合、どのような手続きをしたらよいのか、流れをご紹介いたします。

ステップ1. 電話・インターネットで申し込む

加入したい葬儀保険が見つかったら、まず電話やインターネットで問い合わせをして申し込みをしたい旨を伝えましょう。
どんな保障を受けたいかを伝えると、保険会社が見積もりを出してくれます。その内容で納得したら、実際に保険会社から申し込み書が送られてきます。

ステップ2. 葬儀保険会社に書類を郵送する

葬儀保険会社からの書類に目を通し、記入をしたら申込書類一式を同封して返送します。
保険会社によっては申込書を郵送してから○○日以内、と返送期日が決まっていることもあるため、必ず期日内に返送しましょう。
申し込み書類と一緒に本人確認ができる書類も必要なので、一緒に返送してください。本人確認書類として使える書類は以下のとおりです。

*運転免許証
*健康保険証
*パスポート
*医療受給者証
*住民票の写し
*住民票記載事項証明書
*印鑑登録証明書
*年金手帳

住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書は、発行してから6か月以内のものに限ります。
そのほかの本人確認書類はコピーをして同封します。

ステップ3. 葬儀保険会社が内容を確認、審査する

葬儀保険会社は申し込みを確認したら、保険を引き受けるかどうかを審査します。
加入希望者の健康状態、過去の病歴などを確認して引き受け条件を満たしているかを確認するのです。
状態によっては引き受けが不可能という返答がある場合もありますし、保険金を減額してほしいという要求がされることもあります。

ステップ4. 契約成立させるための手続きを行う

審査を通過し契約を結ぶことになれば、契約成立のための処理を葬儀保険会社が進めます。
この間加入を希望する側は何もする必要はありません。

ステップ5. 保険証書が郵送される

契約が完了すると、保険証書が郵送されます。
保険証書は実際に保険金を申請する際に必要なので、大切に保管しておきましょう。

葬儀保険の請求手続き

保険に加入している人が亡くなった場合、保険金を受け取る人が申請をしなければなりません。

実際に葬儀保険の請求をする場合、どんな手続きをしたらよいのかをご紹介いたします。
亡くなって間もないためバタバタとしている時期ですが、不備がないように落ち着いて請求しましょう。

1. 亡くなられたら葬儀保険会社へ連絡をする

保険に加入していた人が亡くなったら、葬儀保険会社へ連絡をします。
その際、連絡をするのは保険金の受取人となっていた人です。
葬儀保険会社は連絡を受けたのち、必要な書類を郵送します。

電話で連絡をする際、葬儀保険会社からいくつか質問があります。

*保険証書番号
*保険加入者名
*亡くなられた日付
*死因となった病気や事故について
*保険金受取人名、連絡先
*亡くなられる前の手術や入院について

以上です。
聞かれてすぐには答えられない内容もあるため、電話をかける前にあらかじめ確認しておいてください。

2. 必要書類が届き次第、記入をする

葬儀保険会社から書類が届いたら、記入して返送します。
下記が必要です。

*死亡保険金請求書
*死亡診断書
*亡くなった方の住民票や戸籍抄本
*保険証書
*保険金を受け取る人の本人確認書類

亡くなった方の住民票や戸籍抄本は3か月以内に取得したもの、死亡事実が記載されているものと定められています。
また、受取人以外の口座へ保険金を振り込むように指定する場合は、保険金受取人が了承していることがわかるように委任状も必要です。

3. 葬儀保険会社が審査をする

書類が葬儀保険会社に到着してから、審査が始まります。
保険会社の担当者や委託業者が実際に自宅を訪問して治療について、事故の状況など事実確認を行うこともあります。

4. 保険金を受け取る

審査をして問題がなければ、口座に保険金が振り込まれて受け取りが完了します。
ただし、事実確認を行った結果、保険契約の約款に基づいて支払いができない、と判断された場合はどんな理由で支払い不能なのか、書面が送られてきます。

ご家族の安心のために葬儀保険を選んでみよう

葬儀保険は、自分がなくなってから家族に負担をかけないようにと、終活の1つとして加入する方が増えていらっしゃいます。
葬儀は想像以上にお金がかかり、喪主や家族の負担を増やしてしまいます。
いざというとき、残されたご家族が安心して葬儀を行えるよう、葬儀保険を選んでみましょう。