いざという時に慌てない！親が死ぬ前にやるべきチェックリスト

更新日：2022年10月01日

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自分や配偶者の親が亡くなる時、自分たちがやるべきことは少なくありません。いざその時が訪れてから着手すると、落ち込んだメンタルに慌しさが重なり予期せぬトラブルを招く可能性があります。大切な人の最期に関わることなので、スムーズに進めていきたいところです。今回は親が亡くなってしまう前にやるべきことを、ポイント別にリストアップして見ていきましょう。

1 金銭関係
2 相続関係
3 葬儀・埋葬関係
4 生前整理
5 最良の余生を過ごしてもらう

金銭関係

現実問題として、親が亡くなった後には必ずと言って良いほど金融資産の後処理が発生します。遺族間での揉める原因になりやすいポイントなので、やるべき事を明確にして済ませておきましょう。

預金を引き出しておく

親が亡くなった後、金融機関が死亡を確認した段階で個人の預金口座が凍結されてしまいます。役所に死亡届を提出してすぐに凍結される訳ではありませんが、後に回して得になる事もありません。預金が残ったままの口座が知らないうちに凍結されると、遺産相続にも影響を及ぼします。親と話し合った上で口座情報や通帳の場所、暗証番号などを把握して早めに預金を引き出しておくのが良いでしょう。ただし、親の遺したお金を独占したと思われないために、兄弟や親戚にも了承を取ってから行動を起こすことが大切です。不安な場合は引き出した預金の金額や使用用途をメモしておきましょう。

定期預金・貸金庫などの確認

一定期間まで引き出しができない定期預金や、有価証券・貴金属などの保管先として貸金庫を利用している場合は解約して中身を取り出しておきます。契約者本人以外の解約には様々な書類が必要となり、手続きに時間がかかってしまうためです。また、定期預金や貸金庫内の財産も所有者の死後は遺産として扱われることになります。財産として認定されると分配や相続に正式な手続きが必要になるため、手間がかかってしまうのです。

加入保険の確認

親が生命保険に加入していた場合は、死亡時に保険金が支払われます。保険金は受取人の固有財産として処理されるため、一部の例外はあるものの基本的に遺産相続で問題になることはありません。しかし、親の死後には葬儀や埋葬などで多額の出費が予想されるため、正確な資金管理が重要です。保険金の受け取りには所定の手続きが必要になるので、契約内容と合わせて確認しておくようにしてください。

相続関係

親の死後、遺族にとっての大きな仕事の1つが遺産相続です。少しでも相続に関する負担を軽減するためには、親が存命のうちにできることを済ませておくのが効果的と言えます。遺産相続の準備にあたっては、以下のポイントを参考にしてみてください。

財産目録を作る

遺産相続の手続きを進めようにも、どんな財産がどれくらい遺されているのかが分からなければやりようがありません。まずは財産目録を作成して遺産の全体像を把握するところから始めましょう。ただし、遺されるものがプラスの資産であるとは限りません。中には借金やローンのように相続人にとって負債となるものも存在するのです。親の遺産はプラス・マイナスの両方を網羅的に把握するように努めましょう。

親から資産状況を聞くだけではなく、金融機関・保険会社といった事業者にも問い合わせをしておくと安心です。依頼料が必要になりますが、弁護士・税理士といった専門家に相談するのも良いでしょう。相続する負債が資産を上回った場合相続人は残債の支払い義務を抱えてしまうため、相続放棄という選択肢が視野に入ります。その場合も専門家の力が助けになるのです。

各種名義の変更

銀行口座や不動産など、親が所有している資産の名義を変更しておくと相続税対策になる場合があるので留意しておきましょう。親から子への不動産名義変更は生前贈与という扱いになるため、相続税ではなく贈与税の対象となります。ただし、贈与税の対象となるのは「親の死亡日から起算して3年より前に贈与された資産」に限定されるので注意が必要です。つまり、贈与を受けてから3年以内に親が亡くなった場合は相続税の対象となります。贈与税には課税が免除される項目がいくつか存在しているため、資産内容によっては税金対策となるのです。詳しくは相続問題に詳しい弁護士や税理士を頼るのが良いでしょう。

戸籍謄本を取り寄せる

相続権を持つ遺族を正確に把握するためには、戸籍謄本を取り寄せる必要があります。実際に相続の手続きを踏む際にも戸籍謄本の提出を求められる場面は多いです。相続人は現時点での戸籍謄本で問題ありませんが、被相続人である親の戸籍謄本はケースバイケースで除籍謄本・改製原戸籍謄本といった特殊な書類が必要になることもあります。通常の戸籍謄本も出生時から死亡時まですべてのものが必要になるため、相続時には平均的に4～5枚の戸籍謄本を揃えると言われているのです。意外と手間隙のかかる作業なので、早めに揃えておくようにしましょう。

遺言書を書いてもらう

少々精神面でのハードルが高いかもしれませんが、相続のトラブルを避けるためには親の存命中に遺言書を書いてもらうのが有効です。遺言書は故人の遺志を示す客観的な証拠として法的な効力を持っています。ただし、遺言書が法的根拠として認められるためには法律に則って作成する必要があるため、知識がない場合は専門家を頼るのがおすすめです。依頼先としては司法書士・行政書士・弁護士などが挙げられます。一口に遺言書と言っても自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言などの種類があるので、目的や資産状況に応じて専門家の判断を仰いでみてください。

葬儀・埋葬関係

自分の死後を考える親にとって、葬儀や埋葬に関することは最期の懸案事項と言っても良いでしょう。不安を取り除いて余生を過ごしてもらうためにも、生前に葬儀やお墓については次のような点を話し合っておきたいところです。

お墓や葬儀についての要望を確認する

葬儀や埋葬は前提として故人のために行うものであり、一般的には当人の希望をできるだけ反映するのが望ましいとされています。現代人のライフスタイル・価値観の多様化に伴って葬儀の在り方にも変化が訪れました。できるだけ小規模で葬儀を挙げて欲しい人もいれば、盛大に見送って欲しいというケースもあるでしょう。お墓についても同様で、先祖から引き継いだお墓に入るのか新しくお墓を購入するのかで必要な手続きも費用も変わってきます。事前に親と話し合っておけばその分準備をじっくり進められるので、終活の一環として要望を聞いておくと良いでしょう。何が正解という訳ではないので、家庭の習慣や親の意思を尊重した選択肢を選んでください。

葬儀業者の選定

親が亡くなってから葬儀までは時間のゆとりがなく、遺族にとってはタイトなスケージュールとなることが多いと言えます。そのため、葬儀を行う場合には具体的にどの業者に依頼するかの見当を付けておくと安心です。葬儀業者は各社で対応している演出内容やプランが異なるため、親の要望にマッチした業者を選びましょう。そのためには、複数社のプラン内容や金額を比較することが大切です。webにはそういった比較サービスが公開されているので積極的に利用してみてください。業者によっては資料請求や事前申し込みによって費用が割引になる場合もあります。ただし、Web上の情報や口コミだけを判断材料にするのは避けておきましょう。実際に担当者と話してみて「説明は丁寧か」「見積りは明確かつ詳細か」「こちらの要望を汲み取る姿勢が見られるか」といったポイントを見極めて、優良な業者を選定してください。

遺影の撮影

親の体力に余裕があるうちに遺影の撮影を済ませておくというのも重要です。各家庭によって遺影の扱いは様々ですが、仏壇や床の間に飾るというケースは珍しくありません。遺影は死後に遺される数少ない形見の1つと言っても過言ではないため、できるだけ写りの良いものを選びたいところです。しかし、親が死んでしまってからでは写真の保管場所が分からず、遺影を決めた後から写真が見つかるというケースもあります。比較的新しいスマホやタブレットのカメラでも十分キレイな画質で撮影できるので、親子で納得のいく遺影を撮影しておくと良いでしょう。画像の加工を専門業者に依頼する場合は、遺影としてデータを保管してくれるところもあるので必要に応じて利用してみてください。

お墓の継承者確認

遺族間で意外とトラブルになりがちなのが、誰がお墓を継承していくのかという問題です。基本的には親からの指名や遺言書の内容によって決まりますが、特に指定がない場合は遺族間で話し合って決めることになります。お墓の継承は単に名義を貸すだけではなく、お寺との付き合いや管理費用など様々な手間と費用が必要です。基本的にお墓の継承者が中心となってお墓の手入れや法事を行うため、親を含めて親戚間で話し合って納得した上で継承者を決定しましょう。仮に継承者が居ない場合はお寺に管理を委託する永代供養という選択肢もあります。その場合は永代供養費が必要になってくるので、やはり親族間で話し合うことになるでしょう。

生前整理

故人の持ち物は死後に遺品として整理するのが通例となっていましたが「終活」という言葉が世の中に浸透してからは生前整理によって遺族の負担やトラブルを減らす人も多いです。生前整理では必要最低限の荷物と後世に遺したいもの以外を不用品として処分します。一度にすべての持ち物を整理しようとすると体力的な負担が大きいので、親が元気なうちから一緒にコツコツ進めておくのが理想的です。とは言え、親に強制してしまうとかえってトラブルの原因になり兼ねないので、あくまで本人の意思を尊重してあげてください。

また、IT化が進んだ現代社会では物理的な持ち物以外でも、デジタル化された情報の整理が必要な場合があります。SNSを始めとする各種アカウントやパソコン・スマホといったデバイス内のデータ削除には、パスワードやIDの入力を求められるのが一般的です。データの完全削除には専門的な知識やツールが必要な場合もあるので、不安な場合は専門家に依頼するのが良いでしょう。よく使う連絡先や思い出深い画像は事前に紙に印刷しておくのがおすすめです。

専門家に依頼するという点では、遺品整理や生前整理に特化した業者に相談してみるのもおすすめです。遺品整理・生前整理の業者は自社トラックに複数人のスタッフが搭乗して作業を行うため、早ければ一両日中に生前整理を終えることもできます。対応エリア・サービス内容は業者によってまちまちなので、まずは自宅周辺地域まで出張してくれる業者をチェックしてみましょう。業者選びの際には公式ホームページなどで実績数・一般廃棄物収集運搬業資格の有無を確認し、見積りの透明性やスタッフの対応を含めて複数社を比較検討してみてください。

最良の余生を過ごしてもらう

親が自分の死と向き合えている状態であれば、余生の過ごし方を一緒に考えてみてください。一緒に過ごした最期の時間は親にとってはもちろんのこと、遺族の中にも思い出として残ります。余生を有意義なものにしてもらうには、可能な範囲で本人の希望を叶えてあげるのが良いでしょう。そのためには、まずやりたいことを親に書き出してもらい、実現しやすいものから順に叶えていくのがおすすめです。

書き出してもらうのはどんな些細なことでも構いません。「孫と一緒に遊びたい」「家族で食事に出かけたい」といった何気ない時間でも、本人が希望することであればかけがえのないものとなります。中には旅行のようにすぐに実現が難しいものがあるかもしれませんが、時間・懐事情・本人の体力が許す限りは前向きに検討してみてください。親孝行は親が死んでしまったらすることができません。親に最良の余生を過ごしてもらうことは、遺族として後悔を残さないということでもあるのです。