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実は知らない葬儀を行う場所(葬儀場)と火葬場(葬儀)の違い

2020/08/19

葬儀社には、斎場を所有している葬儀社と、所有していない葬儀社があります。
斎場を所有している葬儀社は、自社斎場が利用できるほか、公営斎場や民間の貸斎場も利用できます。
斎場を所有していない葬儀社は、公営斎場や民間の貸斎場のみを利用することとなります。
ちなみに、斎場を所有していない葬儀社の方が、所有している葬儀社よりも数の上でははるかに多くあります。
葬儀社の所有する斎場は、一般的にその斎場を所有している葬儀社しか使えません。つまり、この場合、葬儀社選びと斎場選びは同じになります。
一方、公営斎場や民間の貸斎場は、基本的に場所だけ提供するので、そこで葬儀をするには別に葬儀社を選ぶ必要があります。
公営斎場や民間の貸斎場を利用する場合は、そこに精通した葬儀社がありますので、そういった葬儀社に依頼するのが安心につながるでしょう。

葬儀専門の式場

葬祭業者が葬儀や法事を行うために作った施設なので、機能的には最も充実しています。
葬儀式を行う場所だけでなく、宿泊、会食の施設、宗教者の控室なども用意されているケースです。
ただし、ほとんどの場合は所有する葬祭業者に葬儀を依頼することが、会館を使用する条件になります。
しかし、貸し斎場の場合は、特定の葬儀社に依頼しなくても使用できます。

宗教施設(寺院・神社・教会)

寺院の場合、本堂などで葬儀を行う場合と、境内などに別途葬祭用の会館(貸し斎場)を建設して一般に貸し出す場合があります。
前社の場合は、檀家の葬儀が中心になります。後者の場合は、他の宗派でも利用できることが多く、都内などの都市部で多く見られます。

自宅

→以前は、半数以上の葬儀が自宅で行われていました。現在でも四国地方などのように自宅で行うケースが多い地域もあります。
しかし近年は、集合住宅に住む人が増え、近所との付き合いが少なくなるなどの生活環境の変化によって、葬儀を自宅で行う人は急減してきました。
昨今、故人を自宅から送り出したいという心情や、費用的な面から自宅で葬儀を行いたいというニーズも増えてきています。

自治体・公共団体の施設

一つは市区町村などが有している葬祭会館、あるいは葬祭会館として使用可能な集合施設です。
例えば、東京23区では区営の葬祭会館が数多くありますし、他の地域でも、例えば火葬場に併設される葬祭会館はよくあります。
もう一つは、自治会館、町民館、コミュニティセンター、マンションの集会場などの施設です。

火葬場

斎場・葬儀場と火葬場は同じ施設だと思っている方もいますが、実際は異なる施設です。
斎場は、葬儀場やセレモニーホールとも呼ばれる施設で、お通夜や告別式を行う場所です。
一方の火葬場は、焼き場とも呼ばれ、故人を火葬してお骨を骨壺に納める場所です。
東京都23区にある火葬場は全部で9カ所(公営2、民営7か所)です。火葬場には、公営は、臨海斎場と瑞江葬儀所の2カ所です。
民営の火葬場は、町屋斎場、四ツ木斎場、桐ケ谷斎場、代々幡斎場、落合斎場、堀ノ内斎場、戸田斎場の7カ所です。