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お役立ちコラム

生前整理のメリットは?進め方や業者の金額相場まで徹底解説

2021/03/13

生前整理

生前整理(せいぜんせいり)とは、生きているうちに自分の財産や持ち物などを整理したり、死後の準備を整えておく「終活」のひとつ。高齢化社会が進む中で、「これからの人生を見つめ直すきっかけに」「後に残される家族のために」など、さまざまな理由で生前整理について考えている方も多いのではないでしょうか。

とは言え「生前整理っていつから始めるべき?」「一体何から進めたら良いの?」「生前整理を業者に依頼した場合の費用は?」と疑問は山積み。

そんな方のために、この記事では「生前整理」についての基礎知識から、進め方、生前整理業者の金額相場までまとめて解説していきます

生前整理の基礎知識

そもそも生前整理って何のこと?まず初めに、これだけは知っておきたい生前整理の基礎知識をご紹介します。

生前整理とは?

生前整理とは生きているうちに自分の財産や持ち物などを整理したり、死後の準備を整えておくこと。具体的には以下の通り。

・お金や相続のこと整理する。

・身の回りの不要なものや遺族が処分に困るものを、あらかじめ処分したり誰かに譲ったりする。

・デジタル製品(スマホ、パソコン、クラウドサービスなどのさまざまなデータ類)の取り扱いについてまとめておく。

・医療や介護、葬儀やお墓など供養に関する希望などをまとめておく。

その他にも、自分で処理が難しいものに関して誰かに依頼しておくなど、生前整理で考えるべきことは多岐にわたります

老前整理・遺品整理との違い

生前整理と混同されやすい言葉に「老前整理」や「遺品整理」があります。それぞれの違いを解説します。

老前整理:生前整理とほぼ同意義。元気な若いうちから始めることにも使う「生前整理」という言葉に対し、「老前整理」は老いてから始める際に使う言葉です。

遺品整理:遺品整理は本人が亡くなった後、遺族が持ち物や財産を整理することを指します。遺言状などで本人の意思が残されていない場合、遺族や業者が独断で行うことになります。

生前整理はいつから始めるべき?

「死後の準備を整える」と聞くと、若い方だと特に、どこかネガティブに捉えてしまう方もいるかもしれません。しかし、生前整理の目的は「自分の希望を自分の死後も叶えること」にあります。身の回りをきちんと整理することで、これまでの自分の人生を見つめ直し、これからの人生と向き合うことにも繋がります。

一般的には老後のことを意識し始める50~70代で始める方が多いようですが、生前整理を始めるのに早すぎるということはありません。生前整理はたくさんの気力や体力が必要な作業です。若ければ若いほどじっくりと取り組むことができるので、思い立った時、元気に体が動くうちに少しずつ始めることをおすすめします。

人の寿命を予想することはできません。終末を見据えた高齢者の方だけでなく、20代・30代の若い方から、働き盛りの40代、50代の方まで、皆が生前整理を意識する必要性があると言えます。

知っておきたい生前整理のメリットとデメリット

生前整理のメリットやデメリットは?生前整理に取りかかかる前に、頭に入れておきましょう。

生前整理のメリット

生前整理には多くのメリットがあります。あえて死と向き合うことで、今後の人生でやりたいことや目標が明確になり、より豊かな生活を送ることに繋がります。身の回りのものに関しても、必要なものをだけを残し不要なものを処分することで日常生活も快適に。自分にとって何が重要なのかを見つめ直すきっかけにもなります。

また、財産についてきちんと把握し整理しておくことで、相続時の争いを回避でき、場合によっては相続税や贈与税の節税に繋がるなどの利点も。

身の回りのことを整理をし、万が一に備えて準備をしておくことで、残された人たちの負担が軽減し、同時に自分自身の不安が払拭されることにもなります。

生前整理のデメリット

メリットばかりのように思える生前整理ですが、あえてデメリットを挙げるなら「老後に自分だけで行うには、労力やコストがかかり過ぎる」という点。また、生前整理に伴う様々な作業を業者に依頼する際に「悪徳な業者に引っかかってしまう可能性がある」という点ではないでしょうか。

そのような事態を避けるには、家族や信用できる知人などの第三者と一緒に「生前整理を無理なく進めるための計画を立てる」「生前整理の業者の選定をする」など、自分だけで全ての判断をしないことが重要と言えます。

生前整理の進め方・やるべきこと

次に、実際に生前整理を行うときの進め方・やるべきことを順番に見ていきましょう。

ものの整理・断捨離をする

まずは、衣類、食器、本、書類など、片付けやすい身の回りのものの仕分けから始めましょう。生前整理をする際に、必ずしも大掛かりな「断捨離」を行わなければいけないというわけではありません。

まずは、必要なものを不要なものをきちんと仕分け、自分の持ち物を把握することが重要です。「不要だけどまだ捨てたくないもの」などに関しては無理に処分するのではなく「しばらく時間を置いてみる」「自分が亡くなった後に処分してもらう」などのルールを決めておくとスムーズです。

デジタル機器(デジタル遺品)を整理する

近年の遺品整理で問題になっていることのひとつが「デジタル遺品」の処分です。デジタル遺品とは、スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器や、デジタル機器内・クラウド上に保存されている情報、SNS、プロバイダ、会員サイトの契約などのことを指します。

中でも特に、インターネット上に残された情報やデータ、会員登録などの削除には、IDやパスワードが必要になる場合が多々あり、取り扱いには注意が必要です。

まずは、所有しているデジタル機器や契約、解約に必要なIDやパスワードなどを一覧にまとめることから始めます。その際に、使用していないサイトなどの契約は解除しておきましょう。

重要な個人情報などが残されているデジタル機器、サイトなどに関しては、信頼できる家族や知人に確実に処分してもらえるように依頼しておくと安心です。

ただし、IDやパスワードの扱いには要注意。生前は、貸金庫などに保管する、信頼できる人に託す、専門の業者に委託するなどの方法で慎重に保管しておきましょう。

保険証書や契約書などの貴重品をまとめておく

防犯上の理由から、印鑑や通帳などは分けて保管している方も多いかと思いますが、保険証書、契約書などの重要書類に関してはできるだけ一箇所にまとめて保管しておきましょう。その際に、公共料金、家賃などの振込先、クレジットカードに関する書類や情報なども合わせてまとめておくと、万が一の際に素早く対応することができるので安心です。

財産は財産目録にしてまとめておく

現金、預貯金、不動産、証券などの財産をお持ちの場合は、いざという時に備えて、それらを目録にしてまとめておくことをおすすめします。相続が発生する際には、相続人などが財産目録を作成し、相続財産を管理することになりますが、財産の調査自体が大変手間のかかる作業です。そのため、あらかじめある程度の財産を目録にまとめておくことで、不要な財産を把握して処分することができたり、誰にどの財産を相続させていくかを考えるきっかけになります。

また、財産目録を作成することによって、おおよその相続税を計算することが可能になります。場合によっては、生前贈与することで節税効果が高くなる可能性もあります。

 相続や税金のことについての疑問や不安は、弁護士など専門家に相談するのももひとつの方法です。まずは弁護士の無料相談窓口などに話を聞いてもらうことをおすすめします。

エンディングノートを作成する

エンディングノートとは、家族や身近な人へ向けたメッセージを記すノートのことです。自分のプロフィールや資産状況に加え、遺品や供養に関することなど自分の想いや希望を残しておくのに役立ちます。ひとつひとつ書き出すことによって、自分の想いを整理することにも繋がります。

エンディングノートは正式な遺言書とは異なり、法的な効力は持ちません。ただし、遺言書を作成するにはまだ早いと感じている方や、まずは自分の想いをまとめておきたいと考えている方におすすめです。エンディングノートを作成しておけば、後々遺言書を作成する際にも役立ちます。

エンディングノートについては関連の書籍なども発行されているので、作成を検討している方は参考にしてみてくださいね。

遺言書(遺言状)を作成する

遺言書の作成は、生前整理の最終地点と言えます。ここで言う遺言書は、遺書などのメッセージ性の強い手紙とは異なり、民法で定められた方式に従って内容を記した正式な書面のことを指します。遺言書は、民法の決まりを理解し正しい知識を踏まえた上で作成する必要があります。

必ず残さなければいけないものではありませんが、法定相続人以外に遺産を残したい相手がいる場合などは、予め正式な遺言書を作成しておかなければいけません。

より確実に自身の意思を反映させるために、遺言書の作成時は、弁護士や公証役場に相談をすることをおすすめします。

生前整理業者(生前整理診断士・アドバイザー)に依頼する場合の金額相場

高齢になると、生前整理に関わる作業を全て自分だけで行うのは大変です。家族や身内に生前整理を手伝ってもらうのが難しい場合は、生前整理業者などの専門家(生前整理診断士・整理収納アドバイザーなど)に依頼するという方法があります。

生前整理業者のコンサルタント料・アドバイス料などの費用相場は、日額1万円程度と言われています。大掛かりにな片付け作業などで複数の人手が必要な場合は、人数分×日額1万円程度の計算となります。

その他、不用品の処分を業者に依頼した場合は、ゴミの量に応じて数千円〜数万円の費用がかかります。ただし、自分でゴミ処理場に持ち込むことが可能であれば、無料〜小額の手数料負担で済みます。自治体によっては自宅まで回収に来てくれる場合もあるので、業者に依頼する前に一度確認しておきましょう。

また、同居や高齢者施設などへ入居するために家を手放す際、家具を含めた全てのものを処分する場合には、20万円〜60万円ほどの費用がかかることも。

業者などのプロに生前整理を依頼する場合は、高額の費用がかかることが予想されます。複数の業者から見積もりを取り、どこまでの作業を行ってくれるのかなども含めて事前にしっかりと下調べしておくことが重要です。

以上、生前整理の基礎知識やメリット・デメリットを踏まえた上で、自身や身近な方の生前整理を行う際の参考にしていただければ幸いです。