大切な方が亡くなった後、悲しみに暮れる間もなく、様々な手続きに追われることになります。何をどうすればいいのか分からず、途方に暮れてしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、死後の手続きを種類別に分かりやすくまとめ、戸籍謄本や住民票などの必要書類、手続きを行う場所、提出期限などを詳しく解説しています。

死亡届はもちろん、年金、健康保険、税金、銀行、保険、携帯電話、公共料金など、あらゆる手続きを網羅的にカバー。相続財産の確認方法や遺産分割協議についても触れているので、故人の持ち物や財産をどうすればいいのか迷うこともありません。

さらに、手続きを進める上でのよくある疑問にもお答えし、専門家への相談についてもご案内します。この記事を参考に、一つずつ着実に手続きを進めていきましょう。

死後の手続きはいつから始める？期限は？

死後の手続きは、故人が亡くなったことを知った時点から始める必要があります。手続きには様々な種類があり、それぞれ期限が定められているものもあります。

特に死亡届は7 日以内に提出する必要があり、期限が過ぎると過料が科せられる可能性があります。その他の多く手続きにも期限が設けられていない場合もありますが、相続税の申告など、重要な手続きには期限がありますので、できるだけ早く、計画的に進めることが大切です。

まずは、落ち着いて、優先順位の高いものから手続きを進めていきましょう。死亡届の提出によって、故人の死亡が正式に記録され、その後の手続きを進める上での基盤となります。

死亡届の提出期限

死亡届は、法律で死亡の事実を知った日から7 日以内に提出することが義務付けられています（戸籍法第86 条）。7 日以内とは、故人が死亡した日ではなく、死亡の事実を知った日から起算します。

例えば、故人が1 月1 日に死亡し、遺族が1 月3 日にその事実を知った場合、1 月10 日までに死亡届を提出する必要があります。正当な理由なく届出を怠った場合は、5 万円以下の過料に処せられる可能性があります（戸籍法第133 条）。

死亡届の提出期限は7 日以内ですが、その他の諸手続きにはそれぞれ異なる期限が設けられています。以下に主要な手続きの期限をまとめました。

上記以外にも、故人の加入していたサービスや契約内容によって、様々な手続きが必要になります。それぞれの期限や必要書類なども異なるため、故人の状況に合わせて確認していくことが重要です。期限が短いものから優先的に手続きを進め、必要に応じて専門家へ相談することも検討しましょう。

死後の手続きの種類と流れ

人が亡くなった後には、様々な手続きが必要になります。手続きの種類は多岐にわたり、故人の状況や残された家族の状況によっても異なります。大きく分けると、死亡の事実を証明するための手続き、社会保障・税金関係の手続き、金融機関等への手続き、その他の手続きの4つに分類できます。

死亡の事実を証明するための手続き

まずは死亡届を市区町村役場に提出します。これは法律で定められた義務であり、7日以内に行わなければなりません。死亡診断書（死体検案書）が必要となります。死亡届が受理されると、火葬許可証が発行され、火葬を行うことができます。その後、埋葬または納骨を行います。

社会保障・税金関係の手続き

故人が加入していた年金、健康保険、介護保険などの手続きが必要です。年金受給者であった場合は、年金の受給停止手続きを行います。また、故人の所得に関する税金の手続き（準確定申告など）も必要です。これらの手続きは、それぞれの機関に必要書類を提出することで行います。

金融機関等への手続き

故人が所有していた銀行口座、証券口座、クレジットカードなどの手続きが必要です。口座の凍結や解約、クレジットカードの解約などを行います。相続人が手続きを行う場合は、相続関係を証明する書類が必要となる場合もあります。

その他の手続き

その他にも、故人の状況に応じて様々な手続きが必要になる場合があります。例えば、遺言書がある場合は、遺言執行者を選任し、遺言の内容に基づいて遺産分割を行います。不動産を所有していた場合は、名義変更の手続きが必要になります。また、公共料金の解約、携帯電話の解約、インターネット回線の解約なども必要です。故人が事業を営んでいた場合は、事業の廃業手続きなども行う必要があります。

これらの手続きは、それぞれ期限が定められているものもあります。また、必要書類も異なるため、事前に確認しておくことが重要です。複雑な手続きや、手続きに時間がかかる場合は、専門家（弁護士、司法書士、行政書士など）に相談することも検討しましょう。

以下は、参考となるサイトです。

• 政府広報オンライン｜手続き・申請
• 国税庁｜準確定申告

【一覧表】死後の手続きチェックリスト

以下の表は、死後の手続きの全体像を把握するためのチェックリストです。手続きには期限があるものもあるので、早め早めに対応するようにしましょう。各手続きの詳細は、後続の章で詳しく解説しています。

上記以外にも、故人の状況に応じて様々な手続きが必要になる場合があります。不明な点があれば、専門家（弁護士、司法書士、行政書士など）に相談することをおすすめします。

故人の持ち物・財産はどうする？

人が亡くなると、その方の所有していた財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含みます）は相続人に引き継がれます。相続手続きをスムーズに進めるためには、まず故人の財産を正確に把握することが重要です。また、故人の持ち物の中には、貴重品や思い出の品が含まれている場合もありますので、丁寧に整理する必要があります。

相続財産の確認方法

相続財産には、預貯金、不動産、有価証券、自動車、貴金属など様々なものがあります。これらの財産を漏れなく確認するためには、以下の方法が有効です。

これらの方法を組み合わせて、故人の財産をできる限り正確に把握することが大切です。財産の確認には時間がかかる場合もありますので、余裕を持って進めましょう。

相続財産の詳細な確認方法については、裁判所ウェブサイト「相続」をご参照ください。

遺産分割協議

相続財産が確認できたら、次に遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を相続するかを決めることです。遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議の手順

1. 相続人の確定：戸籍謄本等で、誰が相続人になるのかを確認します。
2. 相続財産の確定：前述の方法で、相続財産を確定します。
3. 遺産分割協議：相続人全員で話し合い、遺産の分割方法を決定します。
4. 遺産分割協議書の作成：協議の内容をまとめた書面を作成します。

遺産分割協議の注意点

• 相続人全員の合意が必要：一人でも反対する相続人がいると、遺産分割協議は成立しません。
• 未成年の相続人がいる場合：家庭裁判所の許可が必要になります。
• 相続人間で意見が合わない場合：弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

遺産分割協議について詳しくは、国税庁ウェブサイト「No.4105 遺産分割」をご参照ください。

故人の持ち物や財産は、適切な手続きを経て相続人に引き継がれます。手続きには様々な書類が必要となる場合もありますので、不明な点があれば、専門家へ相談することをお勧めします。

よくある質問

死後の手続きに関するよくある質問をまとめました。手続きでお困りの際はこちらをご確認ください。

死後の手続きを自分でするのが難しい場合は？

死後の手続きは、精神的にも肉体的にも負担が大きく、手続きの種類も多岐にわたるため、ご自身で行うのが難しい場合もあるでしょう。そのような場合は、専門家への依頼を検討しましょう。専門家には、以下のようなものがあります。

また、自治体によっては無料の相談窓口を設けている場合もありますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。

費用については、各専門家やサービスによって異なりますので、事前に確認することをおすすめします。法テラスのような機関も参考になります。

 複数の相続人がいる場合、誰が手続きをすればいい？

複数の相続人がいる場合は、基本的には誰が手続きを行っても構いません。ただし、遺産分割協議が必要な手続きもあります。遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。円滑な手続きのため、相続人同士で誰がどの手続きを担当するかを話し合っておくことが大切です。また、委任状を用意すれば、代表者が他の相続人に代わって手続きを行うことも可能です。

相続手続きをスムーズに進めるために、相続人全員で情報を共有し、協力して進めていくことが重要です。裁判所｜相続のページも参考にしてください。

遠方に住んでいるため、手続きに行けない場合は？

遠方に住んでいて手続きに行けない場合は、以下の方法が考えられます。

• 郵送で手続きを行う：一部の手続きは郵送でも可能です。必要な書類等を事前に確認し、手続き先の担当部署に問い合わせましょう。
• 代理人を立てる：家族や友人、専門家などに委任状を作成し、代理で手続きを依頼する方法です。手続きの内容によっては、専門家への依頼が適切な場合もあります。
• 行政書士に依頼する：行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出を代理で行うことができます。遠方の場合でも手続きを代行してもらえるため便利です。

状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。手続き先の担当部署や専門家に相談することで、より具体的なアドバイスを受けることができます。日本行政書士会連合会のウェブサイトも参考にしてください。

相続放棄はどのように行うのですか？

相続放棄とは、故人の財産（プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含む）の相続を放棄する手続きです。家庭裁判所への申述によって行われ、相続開始を知ってから3か月以内に行う必要があります。必要な書類や手続きの流れは、管轄の家庭裁判所にお問い合わせください。相続放棄を行うと、最初から相続人でなかったものとみなされます。また、一度相続放棄をすると、原則として取り消すことができませんので、慎重に検討する必要があります。裁判所｜相続放棄のページも参考にしてください。

遺言書が見つかった場合はどうすれば良いですか？

遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認とは、遺言書の偽造や変造を防ぐため、家庭裁判所が遺言書の内容を確認する手続きです。相続開始地の家庭裁判所に申し立てます。検認手続きを経ずに遺言の内容を実現することはできませんので、必ず手続きを行いましょう。裁判所｜遺言書の検認のページで詳細を確認できます。

専門家への相談

死後の手続きは、その種類や複雑さから、ご自身で行うのが難しい場合や、精神的な負担が大きい場合もあるでしょう。手続きに慣れていない方、時間がない方、遠方に住んでいる方などは、専門家に相談することをおすすめします。専門家は、手続きの代行だけでなく、必要な書類の収集や、関係各所との連絡なども行ってくれます。また、相続に関するトラブルが発生した場合にも、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

弁護士・司法書士

弁護士と司法書士は、相続に関する様々な手続きをサポートしてくれます。弁護士は、訴訟や調停など、法的な紛争解決を得意としています。遺産分割協議が難航する場合や、遺言書の有効性に疑義がある場合などは、弁護士に相談すると良いでしょう。また、司法書士は、不動産登記や相続登記などの手続きを代行してくれます。不動産の名義変更や、相続放棄の手続きなどが必要な場合は、司法書士に相談するのが適切です。

費用はあくまで目安であり、事案の複雑さや作業量によって異なります。事前に見積もりを取ることが重要です。

参考：法務省：相続関係の紛争

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出を代行してくれます。相続手続きにおいては、相続関係説明図の作成や、遺産分割協議書の作成などを依頼することができます。また、許認可申請や、自動車登録などの手続きも代行してくれます。

行政書士に依頼できる手続きの例

• 相続関係説明図の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 各種許認可申請
• 自動車登録
• 内容証明郵便の作成

行政書士の費用は、手続きの内容や難易度によって異なります。事前に見積もりを取ることが重要です。複雑な手続きや、専門知識が必要な手続きは、弁護士や司法書士に相談する方が良い場合もあります。

参考：日本行政書士会連合会

どの専門家に相談すべきか迷う場合は、複数の専門家に相談し、それぞれの意見を比較検討することをおすすめします。それぞれの専門家の得意分野や費用を理解した上で、自分に合った専門家を選びましょう。適切な専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができ、精神的な負担も軽減できます。

まとめ

この記事では、死後の手続き一覧を網羅的に解説しました。死亡届の提出期限から始まり、年金、健康保険、税金、銀行、保険、携帯電話、公共料金、クレジットカードなど、様々な手続きの種類、流れ、必要書類、提出先を一覧表で分かりやすくまとめました。また、故人の持ち物や財産の確認方法、遺産分割協議についても触れ、よくある質問では、手続きの代行や遠方の場合の対応、複数の相続人の場合の対応についても回答しました。

死後の手続きは多岐にわたり、煩雑で大変な作業です。しかし、この記事で紹介したチェックリストを活用し、一つずつ着実に手続きを進めることで、スムーズに進めることができるでしょう。手続きの種類によっては期限が定められているものもあるので、期限内に手続きを行うように注意が必要です。特に、死亡届は7日以内に提出する必要があります。

自分自身で手続きを行うのが難しい場合は、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に相談することも可能です。専門家は、手続きの代行や、相続に関するトラブルの解決など、様々なサポートを提供してくれます。手続きに不安を感じている方は、専門家への相談を検討してみましょう。

記事監修者

株式会社京花代表の石野 泰弘。京花は板橋区を中心に、1都3県を中心に活動している葬儀社です。

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